G7が仙台で開催されました。そのニュースが、少ないと感じています。
地元新聞：河北新聞様オンラインニュースより引用させて頂きました。
仙台市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、２日間の日程を終え閉幕した。市は重要な国際会議の開催を起爆剤に、外国人観光客の呼び込みや国際会議の誘致につなげる戦略を描いた。次につながる成果はあったのか。仙台の挑戦を検証する。（報道部・小沢一成、田柳暁）
◎検証（上）世界への発信
＜会議取材に全力＞
会議開幕を翌日に控えた１９日。東日本大震災の津波被災地の視察ツアーに一般参加したのは本紙記者のみで、期待した海外メディアや各国関係者は姿を見せなかった。落胆する担当者に、ツアーバスのタイヤが視察途中にパンクするトラブルが追い打ちをかけた。
仙台市などでつくる会議推進協力委員会がツアーを企画した。市沿岸部の旧荒浜小（若林区）と市南蒲生浄化センター（宮城野区）などを巡る行程で１８～２０日に行われたが、会議関係者の参加は１１人。うち外国人は２０日の１人だけだった。
海外メディアを通じて、復興と東京電力福島第１原発事故の風評被害払拭（ふっしょく）を世界に発信する好機－。国際的に注目度が高いＧ７会議に対する地元関係者の期待は大きかったが、それに反して「空振り」に終わった感が強い。
推進委会長の奥山恵美子市長は２１日、閉幕の記者会見で「会議の取材に力を注ぐ海外メディアが多かった。各国代表団は（多忙で）日程を取るのが困難だった」と分析。海外メディアの取材は、各国要人の被災地視察の際に受けたことを挙げ「限られた時間の中で取材しようという努力はしてもらった」と強調した。
＜復興相が嘆き節＞
復興庁が１９日、市中心部で開いた高木毅復興相と岩手、宮城、福島の３県知事らの合同記者会見で、高木氏の嘆き節が響いた。「外国プレスが大変少ないと言わざるを得ない。もっと来てもらえると思っていた」
会見に出席した海外記者はほぼ皆無で、高木氏は「アピール不足も否めない」と反省を口にした。
米通信社の男性記者（４１）は「震災や原発事故に関することは機会があれば取材しているが、発生から５年が過ぎ、関心が低くなっている」と打ち明ける。
２０日夜に主会場の秋保地区であった海外メディア歓迎イベント「ＡＫＩＵ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」は会議終了後、約１５分置いた午後７時開始だったため、序盤は主役の姿がなかった。
終盤にかけて海外の会議関係者３０人が訪れたが、課題は明らかだった。英国政府関係者は「会議後すぐには来られない。われわれもメディアも、まだまだ仕事が残っている」と不満を漏らした。
＜会議誘致に弾み＞
「われわれの力をストレートに伝える有力な武器になる」
２１日、仙台市太白区の秋保温泉で開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、奥山恵美子市長は手応えに笑みを浮かべた。
市は国内トップクラスのコンベンション都市を目指し、２０１８年に年２５０件の国際会議開催を目標にする。全国１０位の８０件だった１４年の３倍超という高いハードルだが、１５年の国連防災世界会議と今回のＧ７会議の開催実績で誘致に弾みがつくと期待する。
青葉区の仙台国際センターなど市中心部が会場だった防災会議と、自然豊かな秋保温泉で開かれたＧ７会議。多彩な開催スタイルを示せたことは大きな成果と言える半面、新たな課題を残した。
＜もてなし充実を＞
「検問で店に客が入らず商売上がったりだ」
「ちょっとした買い物をするのも不便だ」
検問が始まった１８日から会議閉幕までの４日間、秋保地区の住民や商店主からは警備に伴う日常生活への影響に不満の声も出た。宮城県警は全国からの応援を得て最大２８００人態勢で検問や交通規制などを実施し、テロなどの事態を防いだ。郊外でアクセス道が限られる地域の特性も功を奏した。
県警サミット対策課は「会場が市中心部になれば検問も増え、住民への負担が大きくなる」と指摘。市中心部で重要会議が開かれる場合、警備と市民生活をどう両立させるかは未知の領域だ。
仙台、東北へのインバウンド（訪日外国人旅行客）誘致も試行錯誤の段階にある。観光庁によると、１５年の外国人延べ宿泊者数は東北６県で計５９万１７４０人。各県とも前年比２桁増と大幅に伸びたが、まだ国内全体の０．９％にすぎない。
Ｇ７会議で来仙した外国人からは「英語の案内表示が少ない」（イタリア人）「公衆無線ＬＡＮ『ＷｉＦｉ（ワイファイ）』など通信環境を整えてほしい」（ドイツ人）といった注文が相次いだ。
「おもてなし」充実への次の一手が問われる中、宿泊施設には変化の萌芽（ほうが）もある。プレスセンターとなった温泉旅館「岩沼屋」の橘真紀子専務は「外国人客に積極的でなかった従業員が『外国人は感動をストレートに表現してくれる』と笑顔で接するようになった」とＧ７効果を指摘する。
0コメント